心筋細胞シートの治験が終了
大阪大学大学院医学研究科の澤芳樹特任教授、東京女子医科大学の市原有起講師、新浪宏教授、菊池規子講師の研究グループが8人の患者へのiPS細胞由来心筋シートの医師主導治験における移植手術が完了したと発表しました。
大阪大学で行われた記者会見では、この移植手術を受けた患者も同席し、いよいよ承認申請を行うステップに入ったことを報告しています。
今後は、移植手術を受けた患者の経過観察を行い、半年から1年以内に医薬品医療機器総合機構（PMDA: Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）に薬事承認申請を行い、条件付き承認を目指します。
ヒトiPS細胞由来心筋シートとは、ヒトiPS細胞から作製した心筋細胞（iPS心筋）を主成分とした他家細胞治療薬であり、シート状に加工されたものを、心臓に移植します。
心臓移植や人工心臓装着以外に有効な治療法がない重症心不全の患者を対象とし、心機能の改善や心不全状態からの回復等の治療効果が期待されます。
心筋細胞シート開発の歴史
大阪大学の澤教授は、20年以上前からこの心筋細胞の再生研究を行っています。
その歴史を見てみましょう。
2000年：東京女子医科大学と細胞シートによる心筋再生治療研究開始。
京都大学山中伸弥教授によるiPS細胞の樹立は2006年です。
つまり、澤教授らはiPS細胞樹立の6年も前から心筋再生治療研究に取り組んでいました。
2007年：筋芽細胞シートを用いた臨床研究を開始。
筋芽細胞とは筋繊維のもととなる細胞で、この細胞が多数融合すると筋繊維（合胞体）を形成します。
筋繊維を構成する細胞の細胞質は菌形質と呼ばれ、大部分が筋細繊維で占められています。
2008年：京都大学との共同研究開始。
京都大学からヒトiPS細胞の分与を受け、心筋細胞への分化誘導研究に着手します。
研究の進捗はスムーズで、2008年のうちにiPS細胞から心筋細胞への分化誘導に成功し、人工的に心筋細胞を作る培養系を確立しました。
2012年：心筋シートをブタに移植することで有効性を確認しました。
同時に、筋芽細胞シートを使った重症心不全に対する治験を開始しています。
2013年：日本医療研究開発機構（AMED: Japan Agency for Medical Research and Development）の「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」における、「疾患・組織別実用化研究拠点（拠点A）」に採択され、研究が加速します。
2015年：臨床用iPS細胞株を京都大学から供与され、臨床を視野に入れた研究を開始します。
このころになると、製造方法と非臨床安全性試験について、医薬品医療機器総合機構と意見交換も開始されています。
2016年：この年に、臨床用iPS細胞のマスターセルバンクを構築します。
2017年：そして2017年にはiPS細胞由来心筋細胞シートを用いた重症心不全に対する臨床研究の申請を行っています。
2018年：この申請は翌年の2018年に実施承認を受けています。
2019年には、iPS由来心筋細胞シートを用いた医師主導治験の治験届を提出し、2020年に1例目の移植を行い、現在に至ります。
臨床に至るまでに関わる組織について
iPS細胞に限らず、こういった治療に使う薬品などが実際に臨床現場に使われるようになるためには、いくつもの治験、承認が必要です。
さらに、研究費用が莫大な額となるため、大学のみの予算で遂行は不可能です。
そのために、国などからの研究費を取得して行わなくてはなりません。
そういった事に関係する組織が、医薬品医療機器総合機構と日本医療研究開発機構です。
医薬品医療機器総合機構はPMDA、日本医療研究開発機構はAMEDと略されることが多い組織です。
厚生労働省はほとんどの国民が知っている組織ですが、こういった事柄については専門家の集団を立ち上げ、そのなかで審査などを行い、その技術が臨床現場で使用して良いものかどうか、また臨床に向けて開発資金を投入するに値するものかどうかの審査を行わなくてはなりません。
この目的のために作られたこの2つの組織は、iPS細胞由来の再生医療関連製品の認可に大きく関わっています。
医薬品医療機器総合機構は2004年に設立された厚生労働省所管の独立行政法人です。
医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に関する審査等の業務を行い、医薬品の副作用または生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図る、と医薬品医療機器総合機構法に定められています。
医薬品の副作用などによる健康被害救済業務、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく医薬品、医療機器などの承認審査関連業務、そして医薬品や医療機器などの安全性を確保する安全対策業務及び情報提供業務、この3つを行っており、このシステムは日本独自のセーフティトライアングルと呼ばれています。
常勤職員は約1000人で、コロナ禍の中では様々な審査業務をフル回転でこなした組織です。
そして日本医療研究開発機構は2015年に設立され、設立目的を「医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行う。」としています。
主務大臣を、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣とし、設立・運営の根拠法などは、健康･医療戦略推進法と国立研究開発法人日本医療研究開発機構法となっています。
常勤職員は2023年時点で447名で、国としての医療研究の方向性を調製、また研究費の助成審査などを行っています。
2つの組織の違い
心筋細胞シートの移植のような臨床治験においては、この2つの組織の特性がはっきりと表れます。
歴史でも紹介しましたが、大阪大学の研究グループは、日本医療研究開発機構の「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」における、「疾患・組織別実用化研究拠点（拠点A）」に採択されています。
日本医療研究開発機構は国立研究開発法人であり、こうした研究に対して様々な形で支援を行います。
日本医療研究開発機構が設立されるまでは、医療分野の研究の支援は、文部科学省、厚生労働省、経済産業省がそれぞれ行っており、基礎から臨床までの一貫した支援体制が構築されていませんでした。
そのため、一貫した支援体制を構築するために日本医療研究開発機構が設立されたのですが、一方で各省庁独自の支援体制はそれぞれ維持しており、研究目的によって日本医療研究開発機構へ助成を申請するか、それとも各省庁の助成に申請するかという選択肢を研究者が持つことによって研究の多様性を確保しています。
国家プロジェクト的な研究プロジェクトを行うため、日本医療研究開発機構の所管は内閣府となっており、一元的な研究開発が行えるようなシステムになっています。
そのため、主務大臣も主務大臣を、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣と多岐にわたっています。
一方で、医薬品医療機器総合機構は厚生労働省所管の独立行政法人です。
この組織の目的は、研究開発の助成などではなく、最終的に作られたプロダクトを臨床現場で使って良いかどうかという審査の場です。
この組織の設立には、薬害エイズなどの反省が活かされており、先にも述べましたが日本独自のセーフティネットワークを構築しています。
今後もiPS細胞由来の再生医療のための方法が開発されていきます。
その度に、この2つの組織が必ず出てくるので、一般の方々も目にすることが多い組織です。
今回の心筋細胞シートの件は、非常にわかりやすい2つの組織の連携成功例とできるでしょう。
